府内町家とは

「府内町家」は、日本ハウジングの大分版現代町家です。現代町家の取り組みについてご紹介します。

「府内町家」は、日本ハウジングが取り組んでいる現代町家です。現代町家憲章を掲げる「全国現代町家連盟」が、全国各地で現代町家に取り組んでいます。

「現代町家」は、建築家の趙海光さんが考案したデザイン・設計のルールをもとに、全国の工務店が、地域固有の住文化[町家の因子]を盛り込んでつくります。

趙海光プロフィール
趙海光1948年、青森県生まれ。法政大学工学部建築学科卒業。1980年に(株)ぷらん・にじゅういちを設立。1991年に岐阜県金山町の大工職人衆と「台形集成材一座」を結成し、国産材による現代型木造住宅の開発と普及に努める。現在、スタンダードハウスの運動「Cho Standard──現代町家」の展開を、全国の町の工務店とともに始める。

現代町家連盟の取り組み

現代町家連盟の工務店は、各地に建つ現代町家に学び、それを活かして地域の現代町家をつくります。

日本ハウジングの「府内町家」もその一つ。「府内町家」というネーミングは、大友宗麟によって開かれた、豊後国の城下町をあらわす古名から選びました。

府内町家モデルハウスの敷地は、工務店が学びあう「現代町家塾」で、勉強の題材に選ばれました。

現代町家憲章

府内町家は、現代町家憲章にのっとった家づくりを進めます。

  • 美しい町並み景観をつくる家であること
  • 緑に溢れる家であること
  • 長い必要・好み・寿命に応える家であること
  • 地震で倒れない家であること
  • 自然エネルギーを活用した家であること
  • 特に、風がよく通る家であること
  • きれいな室内空気の家であること
  • 木をたくさん用いる家であること
  • 土・紙など自然素材を用いる家であること
  • 楽しくお手入れできる家であること
  • その家は、前を通る人の家でもあること

長期優良住宅への対応

府内町家は、設計ルール構築の段階から、長期優良住宅への対応を視野に入れています。

長期優良住宅とは、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である」と認定された住宅をいいます。

劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画などの項目について定められた性能を見たし、着工前に所管行政庁(建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体)から認定を受けることで、長期優良住宅として認められます。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅は、維持管理を容易にする、省エネルギー性能を高める、耐震性能を高めるなどにより、生活をまもる器としての住まいの価値が高まります。また、長期優良住宅は一般の住宅と比べ、税制優遇措置がとられています。

一般住宅 長期優良住宅
住宅ローン減税 最大控除額:500万円
控除率:1.0%
最大控除額:600万円
控除率:1.2%(当初3年)
所得税の特別控除 ―――――― 標準的な性能強化費用相当額(1000万円を上限)の10%に相当する金額(最大100万円)が所得税から控除
不動産取得税
(標準課税からの控除額)
最大1200万円 最大1300万円
登録免許税
(居住用家屋の適用税率)
所有権保存登記:0.15%
所有権移転登記:0.3%
所有権保存登記:0.1%
所有権移転登記:0.1%
固定資産税
(新築住宅の軽減期間)
当初3年間 当初5年間
ギャラリー
ニュース
  1. 10.05.26
    「OITA HOUSING NOW」
  2. 10.05.24
    ビッグ ハンバーグ パーティ
  3. 10.03.19
    テレビ出演
  4. 10.03.12
    府内町家で開催
  5. 10.02.26
    府内町家で開催